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1. 「サステナビリティ基本方針」
  私たちは、「つながりで広がるモノづくりの未来」というビジョンのもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。
  代表取締役を責任者とする推進体制を構築し、全社一丸となって以下の取り組みを推進してまいります。

1. 地球環境への配慮
  「エコアクション21」の認証企業として、環境マネジメントシステムを適切に運用し、廃棄物の削減やリサイクルを推進します。
  また、SBTイニシアチブの「Business Ambition for 1.5℃」キャンペーンへの賛同に基づき、自社のカーボンニュートラル方針を掲げ、
  CO2排出量の継続的な削減に取り組みます。
2. 人権の尊重と労働環境の整備
  「健康経営優良法人」の認証企業として、従業員の心身の健康増進とワーク・ライフ・バランスの推進を図ります。
  また、あらゆる差別やハラスメントを禁止し、多様な人材が安全で安心して働ける労働環境を維持します。
3. 地域社会への貢献
 「事業継続力強化計画」の認定に基づき、災害等のリスクに対する備えを強化し、
  有事の際にも供給責任を果たせる体制を構築するとともに、地域社会の安全と発展に貢献します。

2. 「コンプライアンス基本方針」
  私たちは、社会の信頼に応えるため、すべての役員および従業員が高い倫理観を持ち、法令を遵守して事業活動を行います。

1. 法令遵守の徹底
  労働関連法令、環境関連法令、下請法や競争法をはじめとする国内外のあらゆる法令を遵守します。
  また、従業員に対する情報開示や定期的な教育を実施し、コンプライアンス意識の向上に努めます。
2. 腐敗行為の防止
   贈収賄や不適切な利益供与などの腐敗行為を一切行わず、公正で透明性の高い取引を行います。
3. 相談・通報窓口の設置
  法令違反や不正行為の早期発見・是正を目的として、従業員等が不利益な取り扱いを受けることなく相談・通報できる社内窓口(社内通報制度)を整備・運用しています。

3. 「サステナブル調達方針」
  私たちは、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に基づき、サプライチェーン全体での付加価値向上と共存共栄を目指しています。
  調達活動においても、お取引先様と協働し、以下のサステナビリティへの取り組みを推進します。

1. 環境と人権への配慮
     お取引先様におかれましても、環境保全への取り組み、人権の尊重、労働環境の整備、法令遵守を徹底していただくようお願いするとともに、定期的な状況確認に努めます。
2. 責任ある鉱物調達
     人権侵害や環境破壊、紛争の資金源となる懸念のある紛争鉱物(タンタル、スズ、タングステン、金など)に由来する原料や製品を採用しないよう、サプライチェーンを通じた確認と改善活動を推進します。

4. 「情報セキュリティ基本方針」
  私たちは、お客様からお預かりする機密情報や個人情報、および自社の知的財産を適切に保護することが極めて重要であると認識し、
​  IPAの「SECURITY ACTION(★★二つ星)」を宣言し、以下の情報セキュリティ対策を実施します。

1. 保護体制の構築
    情報セキュリティ管理の専任部署(または責任者)を配置し、情報の漏洩、改ざん、紛失を防止するためのガイドラインを策定し、適切な対策を講じます。
2. 知的財産の保護
    自社に帰属する知的財産権を適切に保護するとともに、第三者の知的財産の不正入手や使用、権利侵害を行わない仕組みを徹底します。
3. 教育の実施と実態把握
    全従業員に対して情報セキュリティに関する社内教育を継続的に実施し、ルールが遵守されているかの実態把握に努めます。


サステナビリティ・コンプライアンス推進組織図
■ 代表取締役社長 【正責任者】
  │
  ├── ■ 事業部長 【副責任者】
  │     │
  │     └── 事業課長 【★社外からの不適合・相談窓口】
  │
  └── ■ 製造部長 【副責任者】
        │
        ├── 技術課長
        │
        ├── 製造1課長
        │
        └── 製造2課長

不適合(コンプライアンス違反等)に関わる相談・報告フロー

1. 社内からの相談・報告ルート(通常フロー)
   社内で発見された不適合や相談事案は、直属の責任者を通じて正責任者へ迅速に報告されます。
       【ルート】 発見者(従業員) ➔ 各課長 ➔ 各部長(副責任者) ➔ 代表取締役社長(正責任者)
2. 社外からの相談・報告ルート(専用フロー)
   お取引先様など、社外からの不適合に関するご指摘やご相談については、「事業課」を専用窓口として一元管理し、副責任者を通じて正責任者へ直接報告される体制を整えています。
       【ルート】 社外(お取引先様等) ➔ 事業課(窓口) ➔ 事業部長(副責任者) ➔ 代表取締役社長(正責任者)

※相談内容によって各専門家に相談して適正な管理に改善を行います(弁護士/司法書士/公認会計士/社会保険労務士etc)

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